営業部スタッフブログ
～今日も元気にエイ！エイ！オー！～ 2021年08月一覧 1ページ目

皆さんこんにちは！

お盆期間は外出を控え、

飲食を控えなかったために

体重が増加した

営業部の髙森です(-_-)

新型コロナウイルスが蔓延している中

ではありますが、昨年国土交通省より発表された

住宅取得補助のうち、

住宅ローン減税制度の期間延長

こちらの期限が迫っております！

住宅ローン減税制度は、

住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、

取得者の金利負担の軽減を図るための制度で、

毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうち

いずれか少ない方の金額の1％が10年間に渡り

所得税の額から控除されるという制度ですが、

新型コロナウイルスの経済対策として

控除期間が13年に延長されております。

ただ、こちらの要件として

2021年9月末までに工事請負契約を締結していること

が対象条件となっております。

間もなく9月に入り、期限が迫ってくる中

家づくりや補助金制度について不安や不明な事が

多くあると思います。

そんな方はお声掛け頂ければ

弊社スタッフがご説明させて頂きますので、

お気軽に展示場や完成見学会へ

遊びにいらして下さい。

それではまた次回

こんにちは。
今日も営業部ブログにお立ち寄りいただきありがとうございます。
盛岡支店大倉です。

さて、今日は太陽光についてのニュースを取り上げます。

こちら

新築住宅の太陽光発電義務化を検討　2030年「6割」目標
https://mainichi.jp/articles/20210810/k00/00m/020/293000c
※毎日新聞　8/10の記事より

簡単にまとめると、

有識者からは2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）の達成に向け、
新築住宅には太陽光設置の義務化が必要だとする意見が出ており、その先駆け目標として
2030年段階で「新築戸建て住宅の6割」に太陽光発電設備が設置されることを目指す。

ということです。

関連記事を横断してみると、この動きにはかなりの賛否両論が広がっている事がわかります。

・化石燃料エネルギーから再生可能エネルギーへの転換には、これくらいの政策実施は当然だ。
・新築住宅だけではスピード感が無いため、企業の工場においても義務化する必要があるだろう。
・住宅の屋根の形も取り巻く自然環境も様々で、増えた太陽光発電の不安定さを補うための
　発電等も勘案して本当のところどこまで効果があるものか・・・
・太陽光発電はベースロード電源にはなり得ないことは周知の事実なのに、一側面だけを取り上げて
　議論する意味はあるのか
・ガソリン車の販売を30年までにゼロにすると宣言した欧米先進国に比べれば、日本政府の具体策はまだまだ乏しい。

制度設計としては、現段階ではまだ不十分な内容ですが、太陽光発電を軸にした家庭レベルでのエネルギーの安全保障
を考えることは大変重要であり、私たち自身がよく考えなければならないことです。
有事の時家庭で使用する分のエネルギーが不安定にならぬように安定供給できる仕組みそのものは共感できるものですし、
ひいては環境負荷の軽減を考えれば当然の動きかと思います。

いずれにしましても、大きな方向性としては太陽光発電設備は私たちの生活インフラになっていくでしょうし、
それに向けて蓄電池等と併せた各家庭のエネルギー安定化対策も必要になってくると思います。

弊社でも、太陽光発電設備の設置率は40％を超えておりお客様の意識に浸透してきていることを実感致します。
太陽光パネル購入、PPA(第三者所有屋根貸し)、蓄電池セット販売など、弊社でも幅広く脱炭素社会を見据えて
サービスをご用意しております。