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こんにちは！リベスト太野です。
安倍総理が再任され4期目に突入しましたね。東京オリンピックを超える21年の9月までの任期になります。
金融緩和政策が続くことを期待して、今回も、私の好きなネタの物価上昇と、老後の生活資金について書かせていただきます。
＜物価の「体感」は高齢者ほど重く 体感上昇率、39歳以下の1.5倍 年金目減りで消費慎重＞
『高齢者は若年層よりも物価上昇に伴う負担感が大きくなっている―。ニッセイ基礎研究所が、年代別に支出品目などを調べて各世代別の体感物価上昇率を分析したところ、2014年からの4年間で60歳以上では39歳以下の1.5倍となった。一方で年金支給額は伸びにくい。物価の上昇幅は日銀が掲げる年2%の目標にはほど遠いものの、世代別の負担感の違いが鮮明になってきた～』
（日本経済新聞より）
「そりゃそうでしょうね～」というある意味当たり前のことが書かれているわけですが、私たち現役世代に対して、「あなたたちの老後の暮らしはこうなるのだよ」という事にもなりますね。
政府は景気回復に向けて「安定的な2％ほどの物価上昇」という「マイルドインフレ」を目指しています。しかし、いまだ物価は1％にも満たない程度の上昇なので引き続き金融緩和政策が取られている(金利が上がりにくい！）わけですが、高齢者になるほどインフレの負担感は高い、という話です。
■高齢者は収入が増えないのに支出を減らせないから負担感が強い
『高齢者の主な収入である年金は伸びが鈍い。16年度の平均支給額厚生年金は月額で約14万8,000円、国民年金は同約5万5,000円とともに横ばいが続く。物価を加味した実質では、この数年は減少基調だ。第一生命経済研究所の星野卓也氏によると年金の実質給付額は12年を100とすると18年は94程度で「年金の実質的な目減りが進んでいる」という。』
これはすでに年金制度が「物価上昇率ほどは年金支給額を上げない」という「マクロ経済スライド」という仕組みになっていますので、「物価を加味した実質支給額が目減りする」のは当たり前です。そういう仕組みです。
そして記事はこのように続きます。
『年金などの月々の収入だけでなく、保有資産も減少していることも消費を冷え込ませている。
金融広報中央委員会の調査によると、世帯主が60代の金融資産保有額（2人以上の世帯）は17年調査で601万円（中央値）と12年に比べて2割以上減った。』『景気回復や人手不足を背景に働く高齢者は増えている。総務省の就業構造基本調査によると、17年の仕事に就いている人の割合は65～69歳が45.5%、70～74歳が29.0%とともに1971年以来の高い水準だ。だが非正規雇用も多く、年金受給に頼る世帯が多い状況に大きな変化もない。』
この記事を要約すると、
・物価上昇で高齢世代の負担感は若い世代よりも高い～
・高齢者は、食費や住居費、通信費などの支出が減らせない～
・若い人は収入が増えているが、年金収入は物価上昇ほどは増えていない～
・金融資産も減っている～
・だから働く高齢者が増えている。でも非正規。
ということです。
「そりゃ当然そうでしょうね」と思います。年金だけで暮らすなかで物価が上昇したら収入は目減りします。でも食費などの基礎的支出は減らせないから負担感は増すでしょう。家計が厳しくなれば、金融資産を取り崩したり働きに出たりするのも、それはそうなるでしょうね。
だから、私たち現役世代も備えておかないといけないなとは思いますね。いずれ必ずこうなるのですから。
■私たちが今のうちにすること→「もっと備えよ」
おそらくですがこの状況は今のお年寄りよりも、将来お年寄りになる私たち、現役世代の方が今よりもっと厳しくなると思います。年金支給額は今よりもっと抑制されるでしょうからね。だからやはり備えておかねばならないのです。
しかし、備えるといっても何からしたらよいのか？と思われる方も多いと思います。
沢山の選択肢がある中で、このブログを読んでいる方にお勧めの方法があります。
『家を建てること』です。
総務省の「家計調査年報」では高齢者の夫婦二人の日常生活費の統計を出しております。
